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お助け研究所 「印刷営業マンの1分間スキルアップ講座」

Vol.1 2004.11.22(Mon.) 印刷業は製造業に非ず

1991年の株価暴落から始まったバブル経済の崩壊以降、企業活力は沈んだままであり旺盛な印刷需要の回復は今だに見えてこないことが実感されます。
2005年または2006年から日本は人口の減少がついに始まるといわれております。年の如何はともかく、出生率が1.29となった社会では経済全体のパイが落ち込んで行くのは、ほぼ確実と考えられます。
また就業年齢人口と高齢者人口の比率が急激に接近して行くことで、社会保障基盤に対する不安がますます現実のものとして実感されてくるものと思われます。
そして、何よりもこういった事実が人心に暗い影を落す事が懸念されます。
今後は、進化し続けるITを活用したビジネスがさらに発展してくることが予想されています。さらに学校教育の場では、インターネットを利用した調べ物学習の重要度を上げてきていますので,更なるパソコンの普及が予想されています。併せて、パソコンのとどまる所の無い高機能化、低価格化、小型化が進んできています。

平成十三年の中央省庁再編で、印刷産業の所轄は経済産業省の文化情報関連産業課(通称「メディアコンテンツ課」)となりました。メディアコンテンツ課には印刷・出版、音楽、ゲーム、映画、広告などの業種が属し、コンテンツ(情報の内容)を創造したり、媒体を制作する産業と定義されています。
印刷産業が、メディアコンテンツ課の所轄となったこと、また業態がコンテンツの『創造』、『制作』(『製作』では無い)を行うという定義には深い意味が込められているものと感じています。

印刷マーケットの現在
・企業内、個人において印刷の内製化が確実に進んでおり、印刷会社への発注量が減ってきていることが実感されます。これは個人・企業向けのプリンタの低価格化、高性能化に加えて、組版アプリケーションソフトウェアの低価格化、高機能化が推進力になっているためです。かつて印刷屋のプロの領域であったDTPがシロウトに浸透してきており、この流れは止まらないと思います。
・官公庁、自治体、企業において印刷物に対する経費の削減化が進められており、定期発刊物の廃刊、縮小が確実に進行してきています。この流れも当面は続くものと思います。
・企業は伝票・帳票類のみならず、社内報や報告書類の紙媒体からの脱皮(ペーパレス化)を推進しており、この分野でも印刷需要は減ってきています。
・海外(中国等)へ印刷発注を行う企業も出現しています。(20分の1の価格?)
・全国を股に掛ける極端な低価格のネット印刷業者が出現しており、印刷をWebにて発注している企業も有り、脅威となっています。
・上述の現況を発注者側は認識しており、印刷業界が限られたパイを奪い合う過当競争に陥っていることを了解した上で価格競争を煽っている部分が認められます。印刷会社も価格でしか発注者へ訴求できていません。競争入札で極端な低価格を提示してくる印刷会社が複数存在しており、適正な利益を確保しての落札が極めて困難な状況になってしまっています。この背景には、品質からの印刷の差別化・訴求がたいへん難しい現状があります。恐ろしいのはこうした現状が解っていながら、売り上げ至上に走り、利益を捨ててまで受注することに自分自身が鈍感になってきており、本来の企業活動の意味が失われつつ有るのでは無いかと危惧しています。

マーケットの新たな需要
紙媒体から電子媒体・デジタルコンテンツへ少しづつ変化してきていることが実感できます。
・広報誌や社内報はPDFでの納品を必須としている所がほとんどです。PDFの使途は現在はWeb公開用に留まっている様ですが、今後のリソース活用のためのワンソースマルチユース狙いは明らかです。また、当初から紙媒体での納品では無く、電子媒体での納品を求めるケースも認められます。(画像アーカーブ、単独でのCD-ROM等)
・学校の卒業写真アルバム、周年記念誌に関しては書籍からCD-ROM、DVDへ移行してきています。
・市町村の周年記念誌は、書籍とは別にCD-ROM、DVD、ビデオの制作を付加する動きが出てきています。
・書籍にCD-ROMを付けたいというケースが増えてきています。
・住宅情報誌、中古車情報誌では書籍の内容をWeb公開し、様々なパラメータから検索ができる様に付加価値を付けてWebコンテンツを構築しています。

以上、はっきりと新たなデジタルコンテンツ化の需要が認められます。トレンドは既に明らかと断定して間違いは無いと考えます。現状は、このデジタルコンテンツ化需要に対して供給側がついていけていない状況と考えられます。

顧客の真のニーズ
顧客は印刷会社へ印刷物を発注していますが、根源的な目的は印刷物を入手することでは有りません。顧客の真のニーズは、顧客の顧客に対してコミュニケーションを円滑・効果的に行うことにあります。そしてそのニーズを実現するための選択肢の1つが印刷物であるに過ぎません。つまりこの意味において、全ての印刷物はコミュニケーション手段の媒体の1つに過ぎない、と言えます。
印刷物としての評価ファクターには、デザイン力・編集力・色味と微細性の再現力・製本仕上げ加工・対応スピードが関わってきますが、特殊なニーズを求める顧客以外には大きな訴求力とは成り得ていません。(ニーズには「基本的ニーズ」と「選択的ニーズ」が有りますが一般的な顧客にとっては、これらファクターは、「選択的ニーズ」でしか有り得ません。)
顧客は顧客の顧客に対するコミュニケーションニーズに総合的に応えてもらうことを根源的に期待しており、そのニーズを充足させてくれる矛先の1つが印刷物を扱っている印刷会社ということになります。
従って総合的に評価して、印刷物よりも優れたコミュニケーションツールが出現すれば、顧客はその新たなコミュニケーションツールに飛びつくものと思います。現実に、紙媒体からの脱皮が既に兆候として見られます。

昨今の印刷業を取り巻く環境と顧客のニーズに立って印刷業を考えてみると、総務省統計局が規定する日本標準産業分類で定義される「製造業」にはもはや分類され得ないまでに第三次産業化されてきていると考えられます。また、印刷業に携わる者こそ、この製造業意識を払拭しない限りは、今後の発展は有り得ないと考えます。

「印刷営業マンの1分間スキルアップ講座」では、印刷会社の営業マンとして抱えている、様々な社内・社外の問題をスキル(テクニカル)面から考察・解決提案してしていきたいと思っています。印刷やDTP、デザインに係わる人々に有益な情報が提供できるように頑張りますので、皆様、末永くお付き合いくださいます様、宜しくお願い申し上げます。

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